合同会社の設立が完了したら、次にやっておくべき手続きは、各関係役所に「届出」をすることです。
届出を怠ると、大きな損害が出る場合もありますので、しっかりスケジュール管理をしておきましょう。
諸届出一覧表
| 届出の提出先 | 届出書類 | 提出期限・備考 |
|---|---|---|
| 税務署 | ①法人設立届出書 ②給与支払事務所等の開設届出書 ③青色申告の承認申請書 ④棚卸資産の評価方法の届出書 ⑤減価償却資産の償却方法の届出書 |
①設立の日から2ヶ月以内 ②給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内 ③設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日 ④確定申告の提出期限まで ⑤確定申告の提出期限まで |
| 都道府県税事務所及び 市区町村役場 |
法人設立届出書 | 会社設立の日から１カ月以内 |
| 労働基準監督署 | ①適用事業報告 ②労働保険関係成立届 ③就業規則 |
①従業員を使用することになった日から遅滞なく ②保険関係成立から10日以内 ③従業員10人以上の場合は義務 |
| 公共職業安定所 | ①雇用保険適用事業所設置届 ②雇用保険被保険者資格取得届 |
①②とも雇用保険適用事業となった日の翌日から１０日以内 |
| 社会保険事務所 | ①新規適用届 ②新規適用事業所現況書 ③被保険者資格取得届 ④健康保険被扶養者届 ⑤保険料口座振替納付申出書 |
①②③とも適用事業者となった場合は速やかに ④被保険者に扶養者がいる場合は速やかに |
※法令の改正によって必要書類などが変わってきますので、事前に必ず役所にお問い合わせください。
※上記の届出一覧は全ての方に当てはまるものではありません。会社形態によって不要なものなどがあります。
※会社設立後に税理士と顧問契約を結ぶと、上記の税務署・都道府県税事務所・市区町村役場への届出は顧問税理士が無料で代行してくれることが多いようです。
